活動内容
当NPOでは、
- 借金
- 債務整理
- 過払い金
- 過払い返還自宅を守る方法
- 不動産担保ローン
- 住宅ローン延滞
- 消費者金融借金返済
- 借金一本化
などの問題、悩みなどについて、 生活の上での悩みを気軽に相談できる機会を多く設けることによって、 情報不足によるトラブルや、さまざまな悩みの相談・問題について未然に防げるようにと活動しております。
※当センターは、活動内容に賛同していただいている民間の方や、ボランティアスタッフなどの支援援助により運営されている団体です。
相談者からの会費、寄付金の強制、報酬は一切いただいておりません。
◇NPO設立について◇
NPO法人消費者相談センターを設立しようとしたきっかけは、過去の自らの経験や知人などの悩みに直面したことがきっかけです。 知人が苦しむなか、相談機関や情報が意外と少ないことに悩み、これは同じ思いで苦しんでいる人が多くいるはずだと考え、そういう人達の役に少しでも立てるようにという思いからでした。 そして、色々と調べていくなか、NPO設立という考えに辿り着きました。
設立の際や活動していく中で、協力して下さった皆様ありがとうございました。
これからも、NPO法人消費者相談センターをよろしくお願いいたします。
■NPOとは
主にNPO法（正式名称：特定非営利活動促進法）の元、設立された法人格をもつ団体のことをいいます。
どのような団体活動を行うのかといいますと、『Non Profit Organization 』「民間非営利団体」または「非営利組織」などと訳されます。
営利を目的とせず、社会貢献活動を行う団体です。
各NPO団体の目的によって、その活動範囲が多様ですが、一般として法人格を持たない市民活動団体やボランティアグループなども含めてＮＰＯと呼ばれています。
NPO法（特定非営利活動促進法)：平成10年3月25日公布され、同年12月1日から施行。
この法律のねらいは、特定非営活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめ市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とすること。
特定非営利活動促進法の「特定」とは→特定非営利活動法に定められている１７分野の活動のことを指します。
※注意！
ダイレクトメールや電話、ポスト広告などで、多重債務に関する相談や債務整理を勧める団体があります。
これらの団体の中には、認証を受けていないにも関わらず、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） と名乗り、ボランティア団体と名乗っていても実態が不明であったりする場合が多いので注意して下さい。
■NGOとは
大きくは戦争・貧困・自然災害などについて、規模は様々ですが、単なる物資協力ではなく現地での国際協力活動を行う団体・個人のことをいいます。
中には、日本として国交のない国や命の危険にさらされるような場所での活動をしている団体もあります。
日本国内でも、阪神・淡路大震災では多くの国際NGOの支援を受け、兵庫の復旧支援に協力を受けました。